激変する現代社会において多様性という視点は不可欠な時代となりました。中で

もジェンダー（社会的な性差）平等は、少子高齢化、人口減少、経済格差などの課

題を抱える国内情勢を鑑み、サステナブルな社会の実現に向けて取り組むべき喫緊

の課題です。

　県内では昨年６月に日光市でＧ７男女共同参画・女性活躍担当相会合が開催され

ました。それを契機に下野新聞では、「ジェンダー未来へ」と題し、同年４月から

毎週月曜日に全国の女性首長インタビューなど計40回の特集記事を掲載し、男女共

同参画社会の実現を強く訴えました。メディアに携わる私たちの現場においても、

常にニュースを精査し、検証をし続ける姿勢が必要となります。特集面の最後には、

一連の報道や社内アンケートを受けて以下の「報道のジェンダー平等に向けた提言」

を策定しました。

①ジェンダーバイアスを再生産しない。

②女性や男性を殊更に強調・区別しない。

③ジェンダー平等の意識をアップデートする。

　下野新聞社は今後も、地域を代表するオピニオンリーダーとしての自覚を持ち、

「女性がいきいきと活躍できる“とちぎ”」の実現のため多様な手段を駆使し、県民

読者に役に立つ情報発信を進めていく所存です。

 

【運営団体】株式会社下野新聞社　代表取締役社長　若菜 英晴

 

 

団体の紹介

　1878（明治11）年の第一次｢杤木新聞｣創刊以来、下野新聞は栃木県に根ざした報道機関

として歩み続け、2025（令和７）年には創刊147年を迎えます。県内17総支局を含め約100

人の記者が栃木の今と人々の息遣いを伝え、アイデアあふれる企画広告や「下野新聞模擬テ

スト」などの伝統ある教育文化事業を展開しています。また、10月からはウェブサイトと電

子新聞を融合した「下野新聞Digital」をスタートさせ、デジタル時代へ向けた新たな挑戦を

続けています。今後もスローガンである「郷土とともに明日をひらく～人と地域をつなぐ共

感のパートナー」の下、栃木県の発展に資するため努力していきます。

 

団体の女性活躍における取組

・日光市で開催された先進７カ国首脳会議（G７）の男女共同参画・女性活躍担当相会合に

　合わせ特集ページを開設、2023年４月24日から2024年３月25日までの1年間で40回特集

　面を掲載。その間も「ジェンダーの壁」のタイトルで連載企画や３月８日の国際女性デー

　には、ジェンダー平等に関する記事を多面展開した。

・2024年10月３、４の両日、栃木県内で初開催となった「マスコミ倫理懇談会全国大会」で

　は、ジェンダー平等に関する分科会が設けられ、弊社論説室の青木友里委員が座長を務めた。

　昨年度１年間、ジェンダー取材班を取りまとめた荻原恵美子くらし文化部長（当時）も登壇

　し、多くの読者から寄せられた意見などを報告した。

 

その他、団体のPRなど

●「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」の策定（2021年４月13日策定）※下記参照
●キャンペーン報道「ジェンダー未来へ」などによる県民への情報発信（2023年４月24日～）

 

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく行動計画」
　　女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
　2021年4月1日～2026年3月31日
２．目標と取組内容・実施時期
目標１：管理職（グループリーダー以上）に占める女性割合を15％以上にする
目標２：残業時間を月平均23時間以内（１日１時間）とする